【2023年版】POSレジ導入に活用できる補助金・助成金！条件や補助額も紹介

国の補助金・助成金を利用すれば、POSレジ導入費用の一部を負担してくれます。

2023年時点でPOSレジ導入の際に活用できる補助金・助成金は下記の5つです。

この記事では、利用できる補助金・助成金の一覧ともらえる金額や条件について詳しく解説していきます。

補助金の活用を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

2023年版！POSレジ導入時に活用できる補助金

POSレジ導入時に活用できる補助金は下記の5つです。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツール導入を支援する補助金です。

業務の効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を目的としており、パッケージソフトやクラウドサービスなどのツールが対象になっています。

補助金にはいくつかの枠が存在し、POSレジ導入で活用できるのは通常枠とデジタル化基盤枠の2種類です。

• 通常枠（A類型・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入類型
• 商流一括インボイス対応類型
• 複数社連携IT導入類型

通常枠のIT導入補助金

通常枠にはさらにA型とB型に分かれており、補助額や条件が異なります。

例えば、A類型で50万円の経費だった場合、補助額を適用した50万円ではなく、補助率を適用した50万円×1/2=25万円が補助額です。

※採択率の参考ページ

B類型のほうが補助額が大きい一方で、申請の条件も厳しくなります。

導入ツール数がA類型なら1つでよいですが、B類型なら4つ以上が必須になります。

またB類型で申請するには従業員の賃上げを必須で行わなければなりません。

デジタル化基盤導入枠のIT導入補助金

デジタル化基盤導入枠は、会計・受発注・決済・ECソフトの導入時に経費の一部を補助してくれます。

通常枠では対象にならなかったハードウェアの費用も負担してくれる点がポイントです。

※会計・受発注・決済・EC機能のうち、ツールに含まれている機能数を計上します。

IT導入補助金の申請方法と流れ

IT導入補助金を申請するには以下のステップで進めます。

1. IT導入支援事業者とITツールの選択
2. gBizIDプライムアカウントの取得・SECURITY ACTIONの実施・みらデジの経営チェックの実施
3. 交付申請
4. ITツールの発注・契約・支払い
5. 事業実績報告
6. 補助金交付手続き
7. 事業実施効果報告

申請はIT導入支援事業者とタッグを組んで進める必要があります。

POSレジサービスを提供している会社が支援事業者の認可を受けている場合もありますので、まずは相談してみるとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、働き方改革や賃上げ、インボイス制度の導入などの制度変更に対応するため、販路開拓の取組費用の一部を補助する制度です。

IT導入補助金同様、申請類型に種類があり、補助額が異なります。

• 通常枠
  作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓の取り組み支援
• 賃上引上げ枠
  販路開拓に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者
• 卒業枠
  販路開拓に加え、雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて拡大する
• 後継者支援枠
  販路開拓に加え、アトツギ甲子園においてファイナリストか準ファイナリストに選ばれる
• 創業枠
  産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業者の支援を受け、販路開拓に取り組む創業者

※新型コロナウイルス対応のために特別に作られた「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」は、2022年2月15日をもって終了しています。

小規模事業者の条件

まず小規模事業者の定義として、従業員数に制限があります。

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• 宿泊・娯楽業：従業員20人以下
• 製造業その他：従業員数20人以下

また下記の条件をすべて満たしている必要があります。

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接・間接問わず100%株式保有されていない
• 直近過去3年で課税所得の年平均額が15億を超えていない
• 持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した場合は、事業報告書が受領されている
• 卒業枠で採択されていない

 小規模事業者持続化補助金の申請方法と流れ

補助金申請の流れは以下のステップで進めます。

1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
2. 管轄の商工会議所へ事業者支援計画書の交付を依頼
3. 事務局へ申請書類を送付
4. 審査及び採択・不採択の決定
5. 補助事業の実施
6. 実績報告書の提出
7. 報告書等の確認、補助金額の確定
8. 補助金の請求
9. 補助金の交付
10. 事業効果および賃金引き上げなどの状況報告書の提出

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業が生産性向上に関するサービス開発や生産プロセス改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

POSレジ導入は機械装置・システム構築費の経費として補助対象に入れられています。

申請枠が3つあり、それぞれ補助額が異なります。POSレジはデジタル枠での申請がメインになります。

• 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下
  • 常時使用する従業員がいる
  • 補助事業を完了した時点で翌年度の3月末の給与支給額が最低賃金の増加目標を達成する
• デジタル枠
  • DXにkなするサービスの開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星のいずれかの宣言を行っている
• グリーン枠
  • 温室効果ガス排出削減に関するサービス開発・生産プロセス方法の改善
  • 3～5年以内に炭素生産性を1％以上増加する
  • これまで実施した温室効果ガス排出削減の有無を示す

※エントリー枠は温室効果ガス削減の取り組みをどの程度実施しているかによって変わります。

• ①のいずれかのみ：エントリー
• ①をすべて＋②のいずれか：スタンダード
• ①をすべて＋②のいずれか2つ以上＋③のいずれか1つ：アドバンス

採択率は50％～60％程度で、合計交付決定額は150億～200億/年度程度となっています。

ものづくり補助金の申請方法と流れ

ものづくり補助金は下記のステップで進めます。

1. 申請受付
2. 採択通知
3. 交付申請・交付決定
4. 補助事業実施
5. 確定検査（交付額の決定）
6. 補助金の請求・支払い
7. 事業化状況報告

申請受付から交付決定までは2～3か月かかるスケジュールです。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、事業内で最低賃金を30円以上引き上げ、POSレジ導入など生産性向上に関する設備投資を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

賃金の引き上げのほかに、中小企業・小規模事業者であること（※）や、解雇や賃金引き下げなど不交付事由がないことが条件に挙げられます。

助成金の上限額は、引き上げる賃金額や労働者数に応じて変わります。

※賃金引き上げの対象者数が1名・2～3名・4～6名・7～9名・10名以上によって、助成上限額が十万～数百万円程度異なります。

業務改善助成金の申請方法と流れ

業務改善助成金の申請は下記のステップですすめます。

1. 交付申請書と計画書を都道府県労働局に提出
2. 交付審査と通知
3. 事業の実施
4. 事業実績報告（労働局に事業実績報告書を提出）
5. 交付額確定と助成金の支払い
6. 助成金受領

業務改善助成金の申請は交付決定年度の1月31日までに事業を完了している必要があります。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や、年次有給休暇の促進に向けた環境整備とうに取り組む中小企業事業に対して、その実施にかかった費用の一部を助成する制度です。

POSレジ導入は、労務能率の増進に関する設備投資として対象になります。

支給の対象となるのは、以下のすべてを満たす中小企業です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主
• 成果目標1～4（※）の設定に向けた条件を満たす
• 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備している
• 建設業・運送業・病院・砂糖製造業に該当する

コースが全部で5つあり、求められる成果が異なります。

• 適用猶予業種等対応コース
  • 時間外労働の削減や週休2日の推進
  • 補助額は50～250万円
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
  • 時間外労働の草元や年次有給休暇や特別休暇の促進
  • 補助額は25～200万円
• 勤務間インターバル導入コース
  • 勤務終了から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける
  • 補助額は40～100万円
• 労働時間適正管理推進コース
  • 労務・労働時間の適正管理の推進
  • 補助額は対象経費の3/4で上限額は100万円
• 団体推進コース
  • 事業主団体が労働条件改善のために時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施
  • 対象経費の合計・総事業費から収入額を控除した額・上限500万円の低いほうが補助額として適用

※成果目標の種類

• 1－1：
  • 36協定について時間外・休日労働時間数を短縮
  • 36協定について月60時間以下または月60時間～80時間に上限を設定し、所轄の労働基準監督署長に届け出
• 1－2：
  • 36協定について、時間外・休日労働時間数を短縮
  • 36協定について、月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行う
• 2：4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加
• 3：9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入
• 4：医師の働き方改革推進に関する取組として、労働管理体制の構築もしくは医師の労働時間の実態把握と管理を行う

成果目標に応じて助成額上限が定められており、対象経費の3/4か、上限額の合計が低いほうが適用されます。

働き方改革推進支援助成金利用の流れ

以下のステップで申請を進めます。

1. 交付申請書の提出
   • 最寄りの労働局雇用環境・均等室に書類を提出
2. 審査・交付可否の決定
3. 事業の実施
4. 支給申請書の提出
   • 事業実施予定機関から30日以内に書類を提出

補助金の対象になるPOSレジ

ここからは、補助金対象かつ、おすすめのPOSレジをご紹介します。

スマレジ

スマレジは、株式会社スマレジが提供するPOSレジです。

▼スマレジの特徴

• ECサイト連携、在庫管理システムに強み
• グッドデザイン賞を受賞したデザイン性の高さ
• 導入前も後もサポートが手厚い

スマレジの強みは、連携できる外部システムが非常に多いこと。

特にECサイト連携に強みを持っており、ShopifyやBASE、COLOR MEなど様々なECサイトサービスと連携ができます。

ECサイトと連携したうえで、「いつ仕入れていつ売れたのか」「どの店舗で何個保管されているのか」の在庫管理を細かく管理できるため、ECサイトや店舗運営にかかるコストの削減や機会損失を防げます。

また操作性やサポートの手厚さもスマレジの特徴です。

直感的に利用でき、誰でもストレスなく操作を実現できるUI/UX設計により、2013年度のグッドデザイン賞を受賞しています。

また独自の「スマレジ検定」に合格したスタッフのみがインハウスで対応してくれ、店舗スタッフが選ぶサポートが充実していると思うPOSレジNo.1に輝いています。

こうした特徴から、登録店舗数は12万店と多く、どの業態業種にもおすすめできるPOSレジと言えます。

Airレジ

Airレジは、株式会社リクルートが提供するPOSレジです。

▼Airレジの特徴

• 初期導入・月額費用ともに0円
• 操作画面がシンプルで使いやすい

Airレジの一番の特徴は、無料でPOSレジを利用できること。

注文入力や会計など基本的なレジ機能はもちろん、商品管理や顧客管理、売上分析、会計ソフトとの連携機能も0円で利用可能です。

またPOSレジの管理画面はシンプルで使いやすく、2014年のグッドデザイン賞にも選ばれました。タッチパネルのみの作業で完結するため、初心者のアルバイトでもすぐに使いこなすことが可能です。

導入コストや運営コストをなるべく抑えたいという方におすすめのPOSレジです。

ユビレジ

ユビレジは、株式会社ユビレジが提供するPOSレジです。

▼ユビレジの特徴

• 画面デザインが直感的で使いやすい
• 業界や業態に合わせたオプションや連携機能が豊富

ユビレジの最大の特徴は、業態に合わせたオプションや連携機能が豊富なこと。

例えば下記のようなオプションが業態ごとに用意されています。

• 飲食業
  ハンディ・QRオーダー・セルフオーダー
• 小売業
  在庫管理
• サービス業
  ユビレジ for Salesforce

個別の経営課題に即した導入が可能で、レジだけで利用したい方からカスタマイズ開発を前提とした大規模導入導入をしたい方まで幅広く利用できます。

USENレジ

USENレジは、株式会社USENが提供するPOSレジです。

▼USENレジの特徴

• 飲食・理美容院・小売店・整体院の4業種に向けたレジアプリを用意
• 24時間365日専用のヘルプデスクがありサポート体制が手厚い

USENレジは飲食・理美容院・小売店・整体院の4業種それぞれに特化したサービスを提供しています。

例えば理美容院特化のレジアプリは、スケジュールや予約管理や、大手予約サイトからのWEB予約が自動反映されるなど、必要な機能を取り揃えています。

またサポートが手厚いのも魅力の一つ。

導入後は24時間365日受付のカスタマーセンターが用意されているほか、導入時の機材手配や配置工事、メニュー設定からスタッフへのトレーニングまでサポートしてくれます。

Square POSレジ

Square POSレジは、Square株式会社が提供するPOSレジです。

▼Square POSレジの特徴

• ネットショップと連携が可能
• 最短申込当日から使用可能

Squreはネットショップサービスを提供しているため、ネットショップとの連携機能に強みがあります。

Squreで制作したネットショップなら、注文や売り上げ、在庫数などの情報が自動で同期され、一括で管理することができます。

お店オリジナルのデジタルギフトカードが作れるSquare eギフトカード機能も付いており、新規顧客獲得やCRM施策にも活用できます。

また最短即日で利用できるスピード感も魅力。アカウント登録のみで複雑な手続きが必要なく、数分もあればキャッシュレス決済を導入できるでしょう。

POSレジの補助金・助成金に関するQ&A

最後に、補助金や助成金に関するよくある質問にQ&A形式で回答していきます。

補助金は申請に通ればすぐもらえるの？

原則として、補助金や助成金は申請通過時ではなく、事業終了後の確定検査を経てからの支給となります。

取り組み時は、ご自身で経費を用意する必要があるため、注意しましょう。

条件を満たせば必ず補助金をもらえるの？

助成金や給付金は申請要件を満たせば、給付されるものが多いですが、補助金は要件を満たした方がすべて補助されるわけではありません。

申請内容を審査したうえで、評価の高い順に採択されるため、例え要件を満たしていても、補助されないこともあり得ます。

補助金と助成金の違いは？

補助金と助成金の主な違いは以下のとおりです。

主な違いは、管轄の象徴や目的と、支給額や申請承認の難易度です。

助成金のほうが承認のハードルは低めですが、その分支給額も低い傾向があります。